当社は、提供いただいた個人情報を次の利用目的の範囲内で利用します。個人情報をご本人の同意を得ずに必要な範囲を超えて利用することはありません。
【保有個人データの利用目的】
①通信サービスに係るお客様の個人情報 ・契約の履行(サービスのご提供等)のため
・契約の履行のために協定事業者に提供するため
・サービスに関するご提案のため
・お問い合わせやご依頼等への対応のため
・展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため
・利用状況や市場分析等のマーケティングのため
・利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・事務連絡やお問い合わせへの対応のため
②セキュリティコンサルティングサービスに係るお客様の個人情報
・契約の履行(コンサルティングのご提供等)のため
・サービスに関するご提案のため
・お問い合わせやご依頼等への対応のため
・展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため
・利用状況や市場分析等のマーケティングのため
・利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・事務連絡やお問い合わせへの対応のため
③ 業務支援ソリューション(「おまか請求」「CollaboOne」「超かんたん請求」「光コラボ業務支援メニュー」等)に係るお客様の個人情報
・ 契約の履行(サービスのご提供等)のため
・ 契約の履行のために協定事業者に提供するため
・ サービスに関するご提案のため
・ お問合わせやご依頼等への対応のため
・ 展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・ 当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため
・ 利用状況や市場分析等のマーケティングのため
・ 利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・ 事務連絡やお問合わせへの対応のため
④株主様の個人情報
・株主総会やその他IR関連のご連絡のため
・株式関連業務および法令等により作成が義務付けられている書類への記載のため
・事務連絡やお問い合わせへの対応のため
⑤採用応募に係る個人情報
・採用の応募者管理のため
・採用に関する選考決定のため
・採用に関するお問い合わせの対応や必要書類等のご送付のため
・選考のご案内や選考結果等のご連絡のため
⑥従業者に係る個人情報
・人事管理、労務管理、労働安全管理のため
・福利厚生、税務処理、官公庁への届出業務等のため
・その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答のため
・防災・防犯等の安全管理処置のため
・当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため
⑦小売電気事業に係るお客様の個人情報
・契約の履行(サービスのご提供等)のため
・サービスに関するご提案のため
・お問い合わせやご依頼等への対応のため
・展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため
・利用状況や市場分析等のマーケティングのため
・利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・事務連絡やお問い合わせへの対応のため
⑧小売電気事業に係る個人情報の共同利用ポリシー
Ⅰ 共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※4
・原子力立地給付金交付事業を行う者※5
Ⅱ 共同利用の目的
・託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約の為
・小売供給契約(離島供給及び最終補償供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※6のため
・供給(受電)地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
・ネガワット取引に関する業務遂行のため
・原子力立地給付金交付事業のため
Ⅲ 共同利用する情報項目
・基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
・ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
・原子力立地給付金交付事業に関する情報:当該事業対象のお客さま氏名、住所、電話番号、電力需給契約容量、金融口座情報、交付金額
Ⅳ 共同利用の管理責任者
・基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
・供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
・ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
・原子力立地給付金交付事業に関する情報:原子力立地給付金交付事業を行う者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
※5 原子力立地給付金交付事業を行う者とは、原子力立地給付金事業(国の電源立地地域対策交付金制度に基づいて、自治体に対して交付される交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金について、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、県が当該地域内において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている需要家様に対し、電気料金の実質的な割引措置を行うもの)について、県からの採択を受けた者をいいます(現在は一般財団法人電源地域振興センターとなります)。
※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
⑨ ガス小売事業に係るお客様の個人情報
・ 契約の履行(サービスのご提供等)のため
・ サービスに関するご提案のため
・ お問合わせやご依頼等への対応のため
・ 展示会やセミナー等のイベントに関するご案内のため
・ 当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成のため
・ 利用状況や市場分析等のマーケティングのため
・ 利用代金のご請求と回収の事務処理のため
・ 事務連絡やお問合わせへの対応のため
⑩ ガス小売事業に係る個人情報の共同利用ポリシー
Ⅰ 共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※7
・一般ガス導管事業者※8
・ガス小売事業者※9
Ⅱ 共同利用の目的
・託送供給契約の締結、変更又は解約のため
・小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次※10及び供給切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
・供給地点に関する情報の確認のため
・ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給 契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
・消費機器調査の結果の通知のため※11
Ⅲ 共同利用する情報項目
・基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
・供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給 圧力、託送契約異動情報、建物情報
・供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:ガス事業法※12 第 159 条第 4 項に規定する通知に関する情報
Ⅳ 共同利用の管理責任者
・基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
・供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)
・供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
※7 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※8 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※12 第 35 条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第 47 号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。
※9 ガス小売事業者とは、ガス事業法※12 第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正するなどの法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)
※10 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行 して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※11 ガス事業法※12 第 159 条第 4 項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る 託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
※12 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成 27 年 6 月 24 日法律第 47 号)第 5 条による 改正後のガス事業法(昭和 29 年 3 月 31 日法律第 51 号)をいいます。
【保有個人データ以外の個人情報の利用目的】
①通信サービスの取次ぎ業務に係るお客様の個人情報
・通信キャリアの取次ぎ業務のため
②債権請求回収代行サービスに係る個人情報
・債権請求回収受託業務の遂行に必要な範囲での利用のため
③電話による通信サービスのご提案、ご案内やお問い合わせへの対応に係るお客様との通話内容の録音情報
・お客様対応の品質向上のため
・通話内容確認のため
④当社が企業向けに提供する業務支援ソリューションの利用に伴い取得する、事業の用に供する個人情報と同等に取り扱う情報
・企業向けの業務支援ソリューション提供のため
提供いただいた個人情報は、外部からの不正アクセスや不正使用、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の事故を防止するために、個人情報管理責任者を定め、コンピュータ・システム上の安全対策など各種の措置を講じて管理体制を確立しています。
個人情報管理責任者 | 取締役経営管理本部長 |
---|---|
住所 |
〒108-0075 東京都港区港南1-8-23 Shinagawa HEART 7F |
電話 | 03-6825-4086 |
ファックス | 03-6825-1919 |
問い合わせ先 | 個人情報お問い合わせ受付係 |
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住所 |
〒108-0075 東京都港区港南1-8-23 Shinagawa HEART 7F |
電話 | 03-6825-4086 |
ファックス | 03-6825-1919 |
メール | privacy@forvaltel.co.jp |
個人情報の取扱い | 『個人情報の取扱いについて』も併せてご確認ください。 |
当社では、個人情報の開示等のお申し出に対しご本人確認のために、下記の確認措置をとらせていただきます。ご本人確認ができない場合には、開示等のご請求にお応えしかねますのでご了承願います。
《お申し出の方法》
電話
《ご本人確認の方法》
※電話によるお申し出は、当社サービスのご利用者様のみとさせていただきます。
※予めお届けいただいた登録電話番号へ、当社からコールバックさせていただきます。
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①当社の『個人情報お問い合わせ受付係』にお電話
②当社より登録電話番号にご連絡してご本人確認
③当社より必要書類を郵送
④必要書類にご記入の上、当社『個人情報お問い合わせ受付係』宛に郵送
⑤当社にて必要書類のご記入内容に基づき開示等の手続き処理
⑥当社より開示等の手続き結果を郵送
なお、開示等のお申し出には、原則として、登録住所宛に文書で回答させていただきますが、ご本人の要望により、同意のうえで電話、ファックス、電子メール等で回答させていただく場合があります。
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