代表取締役社長 谷井剛

代表挨拶・企業理念

行辰哉

2022年4月1日、当社、フォーバルテレコムの代表取締役に就任いたしました、行 辰哉でございます。

当社は、中小企業のパートナー「フォーバルグループ」の中において、モバイルや光ファイバーの高速通信網とその足回りのWiFiサービス、また電力等の、所謂「オフィスのライフライン」、セキュリティ・コンサルティング、「いつでもどこでも」オフィスと同等の電話業務や販売管理業務を可能とするソリューションを提供しております。

 

フォーバルグループの社是の第一義は、「社員、家族、顧客、株主、取引先と共に歩み 社会価値創出を通して それぞれに幸せを分配する」事でございますが、

当社が為すべき「社会価値創出」と「幸せの分配」は、具体的には「中小企業のDX化」への貢献である、と考えております。

 

DX(デジタル トランス フォーメーション)とは、

経済産業省のガイドラインでは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されておりますが、

私はこれをダイジェスティブに「デジタル技術で楽ができるところは楽をして、得するところは得しましょう」と解釈しております。デジタルは、楽をしたり営みに利する為の道具や手段であり、費用を堪えながら難しく使うものではございません。

 

身近なところで、当社の例をご紹介いたします。

新型コロナウイルス感染症発生により、当社では2020年4月以降、就労形態をそれまでのオフィス勤務から、原則、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したテレワークに、また社内外の会議・打合せはリモートにシフトいたしました。

当社の代表電話番号業務を担う総務人事部門では前述のソリューションを内製利用する事で、またペーパーの帳票を多く扱う経理部門では電子申請システムを導入する事で、テレワークは部門の偏りなく全社に浸透し、オフィスへの出勤率は30%~40%で推移しております。

当社の従業員規模は約90名でございますが、それでもこのシフトによるオフィス勤務に係る管理費の削減(通勤、移動、出張、光熱費等)は、テレワークに必要なインフラ整備や社員への手当支給に要した費用を大きく上回り、当社の利益に寄与しております。

また会議・打合せ・朝礼等、直接対面のコミュニケーションも、概ねリモートにいたしましたが、オペレーションに不備をきたす事や、業務の品質が低下する事はございませんでした。

 

こうして自らを検体として得たDXの処方を、中小企業のお客様に提供することで、お客様の利益の一助、また従業員の皆様の日々の豊かな暮らしの一助となる事が、当社が為すべき、具体的な、「社会価値創出」と「幸せの分配」であると考えております。

どうか成果する様を暖かくお見守りいただけますよう、心よりお願い申し上げます。

 

 

2022年4月1日
株式会社フォーバルテレコム
代表取締役社長 行 辰哉

会社概要 沿革 代表挨拶 主要取引先 DXへの取り組み 環境対策に関する方針