代表取締役社長 谷井剛

代表挨拶・企業理念

行辰哉

※1 ESG経営:環境(Environment)、社会

  (Society)、ガバナンス(Governance=

   企業統治)の3つの要素を重視する経営

※2 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス

   ‐活動調査」より

※3 GX=グリーントランスフォーメーション。

   脱炭素社会に向けて再生可能なクリーン

   エネルギーに転換していく取組のこと

※4 DX=デジタルトランスフォーメーション。

   デジタル技術によって生活やビジネスが

         変革すること

※5 新設時の部門名は「CFT室」

第29回定時株主総会において再任いただきました、行 辰哉でございます。

 

2024年3月期の決算では、経常利益においては創業以来の最高値を、また株式配当金においても5年ぶりの増配を実現する事ができました。これは当社が社是に掲げるステークホルダー「社員・家族・顧客・株主・取引先」の皆様の、ご理解とご尽力の賜物でございます。この場を借りて、篤く御礼申し上げます。

 

現在、当社が属する企業グループ「フォーバルグループ」では、最大の「顧客」である中小企業のESG経営※1を推進しております。

環境・社会・ガバナンスへの取組は、その企業が購買・投資・提携の相手に値するか否か、すなわち企業の継続力を判断するにあたり、建前ではなく現実的な指標になりつつあります。理屈ではなく平たく申しましょう。我々が日頃の消費行動でモノを選ぶ時、「節電型?(=環境)」「売っているのはブラック企業?(=社会)」「ちょっと前に行政指導が入ったよね(=ガバナンス)」等、普通に気にするようになっていませんか?そう言う事です。

また、ESG経営は、大企業のみに求められるものではありません。国内で大企業の2.3倍となる3310万人の従業員※2を抱える中小企業こそ、ESG経営によって継続力を高めるべき社会の公器であると、フォーバルグループでは考えております。

 

そのグループの一翼として当社・フォーバルテレコムでは、ESG経営において重要となるGX※3とDX※4を、推進するサービスの提供を担っております。

GXでは、当社の中核サービスのカーボン・オフセット化を進めております。CO2排出量を実質ゼロにする電力サービス「地球にやさしいでんき」に加え、2024年は同様の光ファイバーサービス「地球にやさしい通信」をリリース、また、環境配慮型の都市ガスサービスや通信機器の開発にも取り組んでおります。

DXでは、クラウドサービスを手頃感のあるサブスクリプションモデルで提供、中小企業の働き方改革を推進しております。業務管理サービス「Collabo One」に加え、2023年はインボイス制度と電子帳簿保存法に適合する請求書発行サービス「超かんたん請求」を開始いたしました。

エネルギー・通信のライフラインから業務ソリューションまで、フォーバルテレコムのサービスを利用すれば自然とESG経営が進む、中小企業にとってそんな存在となる事を目指しております。

 

一方、当社自身に向けては、2023年に3つの特命部門を新設、ESG経営を推進しております。

「サステナビリティ推進室」では、当社ならびに子会社の企業活動において排出する温室効果ガスを削減、2030年のカーボンニュートラル化を目指しております。「デジタルソリューション室」では、従来の業務を分析、DXによる働き方改革を進めております。「内部統制室※5」では、当社ならびに子会社のリスクマネジメントを定常かつ臨機に見直し、インシデントの未然防止に努めております。

 

加えて、当社が全社的に取り組んでいるのは「人的資本経営」、中でも社員の育成に注力しております。

当社の事業において特に重要となるDXのスキルについては、2023年度中に社員の83%が「DXアドバイザー検定」の資格を取得しております。

また、教育研修・評価制度・社内コミュニケーションの三分野で、一般職から管理職まで縦断的に参加するプロジェクトを常設、社員自らが組織風土の改善に取り組んでおります。このボトムアップの仕組から生まれた、職位要件の見直しや人事制度の透明化等のいくつもの改善案が、実際の制度設計と組織運営に組み込まれております。

 

この先、ステークホルダーの皆様を取り巻く環境に、自助が及ばぬところの逆風が吹く事もあろうかと思います。

その時には当社の「社員」が小揺るぎもする事なく、「家族・顧客・株主・取引先」の皆様を牽引できるよう、自らを高めてまいります。

 

当社と「社員」の更なる成長に、どうかご期待ください。

 

 

2024年6月21日
株式会社フォーバルテレコム
代表取締役社長 行 辰哉

会社概要 沿革 代表挨拶 主要取引先 DXへの取り組み 環境対策に関する方針